観光庁はこのほど、国税庁の集計を基に、２０１８年４月１日時点の消費税免税店数を発表した。全国の免税店数は４万４６４６店で、前回調査の１７年１０月１日時点に比べて１８５５店、４・３％の増加となった。
三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県）に所在する免税店は２万７５２８店で、全国の６１・７％を占める。地方部（三大都市圏以外）に所在する免税店は１万７１１８店で、全国の３８・３％となっている。前回調査時に対する伸び率は、三大都市圏が４・５％増、地方部が４・１％増だった。
伸び率が高いエリアの免税店数は、仙台国税局管内（東北６県）が６・６％増の１６５８店、熊本国税局管内（熊本、大分、宮崎、鹿児島の４県）が６・４％増の１４２２店、関東信越国税局管内（茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野の６県）が６・１％増の３１８３店などだった。
免税店数はこの５年間で約１０倍に増加したが、政府は、訪日外国人旅行者の消費拡大に向け、地方の免税店数に目標を設定。観光振興の中長期構想「明日の日本を支える観光ビジョン」（１６年３月決定）や、１７年３月に改定した観光立国推進基本計画に、地方部の免税店数を１８年に２万店規模に増やす数値目標を掲げている。
